大野城市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-12-13
医師の都合や多岐にわたる人材の確保など課題はあるとは思いますが、子どもや親が時間に追われず、兄弟児の送迎のことなど考えずに、その子だけに集中し、落ち着いて３歳児健診を受診できるような環境、子どもファーストに考え、新しい時代に即応した健診の日時を柔軟に対応するため、半年に一度でも休日健診を実施できないか、お尋ねいたします。 167: ◯議長（山上高昭） こども未来部長。
医師の都合や多岐にわたる人材の確保など課題はあるとは思いますが、子どもや親が時間に追われず、兄弟児の送迎のことなど考えずに、その子だけに集中し、落ち着いて３歳児健診を受診できるような環境、子どもファーストに考え、新しい時代に即応した健診の日時を柔軟に対応するため、半年に一度でも休日健診を実施できないか、お尋ねいたします。 167: ◯議長（山上高昭） こども未来部長。
次に、指定の期間につきましては、安定的に人材の確保や事業の運営に取り組むことができ、サービス水準が維持されるよう、現状と同じく、令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間としたいと考えております。ご説明は以上です。 20: ◯委員長（大塚みどり） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
そのうち、農業次世代人材投資事業に関して、耕作放棄地が増え、後継者不足も課題となっている中、新規就農者の確保に向けて国・県の補助金の活用に加え、市独自の新たな取組が必要であると考えるが見解を、との質疑があり、耕作放棄地に関しては中山間地域等直接支払事業により、耕作放棄の防止、水路、農道等の管理を市独自の取組として産地づくり推進補助事業により米の需給調整を行っており、今後も多くの方が就農できるように地域
すこやか福祉部所管分では、民生委員・児童委員の数の現状や欠員への対応について、シルバー人材センターの業務内容について、健康管理システムにおける自治体間でのデータ共有の目的と活用法について。 市民生活部所管分では、マイナンバーカードの現在の取得率と出張申請の効果について、市税の課税額が前年度より減となった理由について。
また、水道局跡地はおしゃれなカフェとしてにぎわい、シルバー人材センター跡地は定員１５０名の認可保育園が本年４月に開園され、待機児童解消の一助となりました。さらなる受け皿整備のための小規模保育事業の準備も進められており、子育て世代の皆様も期待をされています。 同時に旧庁舎跡地やジャスコ跡地の活用策に対しては、期待と不安のお声も多々頂いております。
現在、全国的な課題となっております教師不足につきましては、1970年代前半の児童生徒数増加に合わせて大量採用された教師の定年退職による波、採用試験の時期が民間企業の採用活動より遅いことにより人材流出、教師の過重労働というイメージなど、複数の要因があると思われます。
生活保護制度に夏季加算の新設の検討を求める意見書案 同 第13号 過剰債務に苦しむ中小企業への国の財政的支援を求める意見書案 同 第14号 緊急時の薬事承認の在り方等について検討を求める意見書案 同 第15号 地方の農地の保全と活用のための支援拡充を求める意見書案 同 第16号 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の改正を求める意見書案 発議第17号 女性デジタル人材育成
本市では、令和３年度よりイノベーション創出促進事業を展開され、若者世代をはじめ、分野の垣根を越えた多くの人、企業が交流できる総合的な機能を有する拠点を整備し、ビジネスマッチング事業、交流イベント等の多彩なソフト事業を実施し、併せて地域企業のデジタル化に向けたＩＴ導入支援や人材育成なども一体的に取り組み、地域イノベーションの創出を促進するとされております。
減となった主な理由は、シルバー人材センター運営支援事業の大野城市シルバー人材センター補助金に含まれる人件費相当分について、令和３年度は正規職員１名の退職に伴う人件費の減があったことにより、市の補助金が減少したことなどのよるものです。説明は以上でございます。 111: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
部活動指導員などの人材があっても、それだけではこの様々な課題はいかんともしがたいです。 本市においては、スポーツ宣言都市にふさわしく、体育協会には専門性豊かな人材を有する多くの加盟団体があります。また、地域型スポーツクラブやスポーツ推進員などに、これまで市内の児童生徒を指導していただいております。
一番下の丸、防災人材育成事業では、防災士養成講座を実施し、59人が新たに防災士の資格を取得されております。防災士につきましては、本年５月に大野城市防災士連絡協議会を設置いたしまして、今後新たな共助の仕組みとして、各地域で活動をしていく予定としております。 次に、９款１項２目非常備消防費でございます。決算額は1,687万8,000円で、対前年度比86万8,000円の減となっております。
市の方針にも掲げられる「若者が夢をもって働くまちづくり」を進めるために、昨年度よりＩＴ関連企業誘致や、ＩＴ導入支援、ＩＴ人材育成など、イノベーション創出促進に向けた取組が一体的に進められております。 その拠点でありますイノベーション創出の拠点が整備され、来月には開所されます。
もしくは、別の人材を逆に言うと投入するために融資を受けているか。そのようなことが現実起こっていないと、人件費分、年間何百万という金をそのかたにかけないといけないということになった場合に、なかなか事業形態としては難しい、これが実態です。 市にお尋ねをいたします。まず、いいざいの事業実態というのは確認をされておられますか。 ○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。
◆１０番（髙山賢二） 移行にあたって、土日・休日に運動部活動を指導していただけるかた、このかたの人材確保や、それから、育成はどのように考えられておるのかお尋ねをいたします。 ○議長（江上隆行） 赤間教育部長。 ◎教育部長（赤間真一） 地域移行を行うにあたりまして、やはり大きな課題が、今おっしゃられた人材確保ではないかなというふうに考えております。
情報関連企業が必要とする人材の育成につきましては、有明工業高等専門学校の情報システムコースのほか、高等学校においても多くの人材を輩出していることに加えまして、来年４月には福岡県立大牟田高等技術専門学校において、筑後地区で初めてとなりますＩＴエンジニア科が新設されることとなっております。
そのようにして作り上げられてきた組織と人材を基礎として、共同調理場や二日市保育所の大規模改修、全小中学校の耐震化、エアコン設置など、子育て支援と教育環境の充実に取り組んでこられました。
◆２番（森上晋平） 行革大綱の実施には、ＤＸ人材が必要不可欠であろうと考えます。専門性の高い人材の登用並びに本市は行政経営をうたっており、本市職員の民間への出向を検討することについて本市の考えを伺います。 以前は、本市職員を民間に派遣していたと聞いておりますが、その際、どこの企業に出向してどのような効果が見られたか伺います。 ○議長（江上隆行） 大庭総務部長。
移住・定住につなげていくために情報発信ということでは、ホームページ、ＳＮＳ等の充実が挙げられると思いますが、先日地元紙で、大牟田市が民間の専門人材の知見や視点、技術を活用して戦略的に情報発信や市のＰＲをするために、ＳＮＳ、デザイン、ウェブページの３職種５人の民間複業人材アドバイザーを選任という記事が掲載されておりました。
まちづくり基本構想をはじめ分野別計画、それから総合戦略、人材育成基本方針などがそれにあたりまして、それぞれを実現するための仕組みとして、例えばまちづくり基本構想に基づく事業評価や、また人材育成基本方針に基づく人材育成などを実施してまいりました。
三つのまちづくりに向けた取組でございますけれども、まず、「若者が夢をもって働くまちづくり」につきましては、イノベーション創出拠点を中心に、ＩＴ等の情報関連企業の誘致や地域企業のＩＴ人材育成を行うなど、イノベーション創出に向けた取組を一体的に進めております。